宮古島市議会 2022-06-15 06月15日－02号
地域防災計画の修正につきましては、法律の改正や県の防災計画の修正、市の組織改編等があったときなど、総合的に判断し行ってきた経緯がありますので、修正時期につきましては適切に判断し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆我如古三雄君 分かりました。
地域防災計画の修正につきましては、法律の改正や県の防災計画の修正、市の組織改編等があったときなど、総合的に判断し行ってきた経緯がありますので、修正時期につきましては適切に判断し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆我如古三雄君 分かりました。
令和 ４年 ３月 定例会（第２回） 令和４年第２回宮古島市議会定例会（３月）議事日程第１０号 令和４年３月２５日（金）午前１０時開議 日程第 １ 議案第２１号 宮古島市役所の位置を定める条例の一部改正について （委員長報告） 〃 第 ２ 〃 第２２号 宮古島市の組織改編に伴う関係条例の整理に関する条例について
今回の教育組織改編はとても委員会機能を活用した改編とは思いません。問題は今まで教育委員会にあった指導部の廃止です。指導部、教育一本化機構改革の教育委員会総務部の２部制度から１部制度になることで教育委員会の指揮命令系統が一本化される。教育委員には予算が計上されています。教育委員には２月18日の１回だけの説明をしたことが明らかになりました。
また、その経緯としましては、平成17年度の組織改編の際に危機管理や基地対策などの県政の重要な課題に対応した施策を推進するため、体制の強化をするために、総務部内にあった知事公室を部と同等の内部組織として格上げを行い、防災危機管理課を知事公室に移行したものと伺っております。 ○小浜守勝議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 ありがとうございます。 いわゆる沖縄県では、知事直轄部署という位置づけであります。
しかし今回、１部制への組織改編になるということで、指導部がですね、学校とより近い形で教育指導監として対応していくということになります。ですから、これまでの指導部長に比べて所掌事務がまず軽減されますね。そして学校と関わる時間も増えてくるというふうに理解をしています。ですからしたがいまして、２部制から１部制になることには反対はしていません。
今回、１部制への組織改編につきましては、これまで指導部長が学校との関わりの中で対応してきた諸課題につきまして、新たに配置される教育指導監が担っていきます。またこれまでの指導部長に比べて所掌事務が軽減されることで、学校と関わる時間が増えていきますので、より一層学校現場との関係が強化されると考えております。
市長、今回は修正案での改正として、そして今後組織改編するならもっと大胆に、例えば防災係、私たち意見の中にありました、秘書課と直結することによって市長の直の声が届くんじゃないかと、災害のときにという意味合いもございました。だからこそ単純に防災係を企画部に配置するのではなく、市長に市長室を設置し、秘書広報課と防災課を設置するぐらいの大きな、大胆な考えをやっていただければいかがでしょうか。
令和 ４年 ３月 定例会（第２回） 令和４年第２回宮古島市議会定例会（３月）議事日程第３号 令和４年３月３日（木）午前１０時開議 日程第 １ 議案第２１号 宮古島市役所の位置を定める条例の一部改正について （市長提出） 〃 第 ２ 〃 第２２号 宮古島市の組織改編に伴う関係条例の整理に関する条例について
年度宮古島市公共下水道事業会計予算 （ 〃 ） 〃 第２１ 〃 第１９号 令和４年度宮古島市農業集落排水事業会計予算 （ 〃 ） 〃 第２２ 〃 第２０号 令和４年度宮古島市漁業集落排水事業会計予算 （ 〃 ） 〃 第２３ 〃 第２１号 宮古島市役所の位置を定める条例の一部改正について （ 〃 ） 〃 第２４ 〃 第２２号 宮古島市の組織改編
産業振興局の設置についてということで、市の組織改編で本年４月に産業振興局が設置されています。局の所管している六次産業化の取組状況について伺います。 ◎産業振興局長（宮國範夫君） 産業振興局における六次産業化の取組状況についてお答えいたします。 ４月に産業振興局が設置されて以降、農水産業の生産者、加工、流通、飲食、販売など多くの民間事業者の皆様方から実情をお聞きしてまいりました。
今後の組織改編はどう考えているのか、現段階であるのであれば教えてください。 ◎総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 令和３年度に向けた組織改革につきましては、各課から提出された組織改革等に係る要望を集約している段階ですが、職員定数との関連や新型コロナウイルスの収束が見通せないという現状を踏まえた場合、今年度の大幅な組織改革は困難であると考えております。
また、組織のダウンサイジングにつきましては、令和２年度に水道部組織改編を行い、水道事業の２人の職員数を削減しており、今後も効率的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 以上で質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により建設委員会へ付託します。
次に、今後の対策といたしまして、学校からの依頼に十分対応できていないんではないかということを踏まえてですね、本市の学校施設はもう築20年以上の建物が全体の半数以上を占めるということもありまして、今後も経年劣化に伴う修繕は増えていくだろうということを考えまして、今年４月には組織改編をしてですね、従来の係３名体制を課クラスに昇格させまして、教育施設班として現在８名体制で取り組んでいるところでございます。
その結果、組織改編により、新たに「基地・安全対策課、観光課、文化課」のほか、議会事務局内にも議事課が設置されますので、計４裸が新設されることになります。 「基地・安全対策課」については、現「町長室・基地渉外係」と「総務課・地域安全係」の事務を統合し、基地渉外・地域防災・防犯・交通安全・自治会への委託事務が所掌する事務となります。
これまで担当職員の人件費を業務量の割合で案分する方法を検討いたしましたが、人件費の支出を案分して行うことは、事務手続き上、煩雑を招き厳しいとのことで断念した経緯がありますが、他事業体の情報や今回の上下水道組織改編による、下水道料金徴収受託金を検討する際に、同様に業務量を人件費でなく、負担金方式として計上することが可能と判断し、今回、組み替えを行ったものでございます。
◆19番（大田正樹議員） －再質問－ 組織改編は業務の効率化、また市長の施策実現のために非常に重要だと思いますので、我々議会も応援していきたいと思います。今ここまで言われるとは想定していなかったので、おっしゃっていただいたから何となくわかったのですけれども、組織図をベースに、例えばどういう、この部は主なミッションを持たすとか、そういう類いを、どうでしょうか。
こども政策課分の決算の内容を説明申し上げる前に、今年度、部の組織改編がございましたので、ご説明申し上げます。 今年度より、私どもこどもみらい部におきましては、主に教育・保育の質の向上、確保に向けた指導監督に関する業務を担うこども教育保育課というものを新設しております。新たに４課体制となりまして、子育て支援施策の充実に向けた部内体制の強化を図っております。
まず(1)防災体制機能の強化について、本市では、近年全国各地で自然災害が多発している状況を踏まえ、防災力を高めることを目的として、平成30年度にそれまでの総務課市民防災室を防災危機管理課へと組織改編するとともに、人員を増員し、防災・危機管理体制の強化を図っております。
職場内の状況につきまして、また適切に対応しながら、組織改編等も加味しながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長 宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員 ありがとうございました。
行政運営や各経費に関するものは、大小さまざまな取り組み等ありますが、組織体制においては、情勢に合わせた組織改編を積極的に行っております。 事業実施の中での工夫ですと、一例として敬老祝い金交付事業は、これまで職員が祝い金を訪問支給しておりましたが、支給訪問の見直しを行い、８０歳、８５歳は口座振り込み、８８歳、９７歳、１００歳は、町長訪問として、効率化を図っております。